特定非営利活動法人きゃりあぱれっと（以下、「当法人」といいます。）は、当法人が取り扱う業務の中で取得する皆様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第１条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第２条（個人情報の収集方法）
当法人は、個人情報を適切かつ適正な手段により取得します。
第３条（個人情報を収集・利用する目的）
当法人は、取得した個人情報について、以下の利用目的の範囲内またはその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合または法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
- 当法人推進事業活動における連絡全般（情報提供）
- 当法人推進事業活動等に関する問い合わせ、苦情及び相談などに関する連絡
- 調査・研究におけるサンプリング、アンケート・ヒアリング調査依頼、調査票送付、その他関連業務
- 上記の利用目的に付随する目的
第４条（利用目的の変更）
個人情報をご提供頂いた際に明示した目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前に本人にその目的を連絡して、本人の同意を得た上で利用します。
第５条（個人情報の第三者提供）
当法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。
- あらかじめ本人の同意を頂いている場合
- 司法機関・行政機関等から法令に基づいて提供を命じられた場合
- 人の生命・身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 統計的なデータなど、本人を識別することができない状態で、開示・提供する場合
- 国または地方公共団体等が法令の定める専務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 業務委託をすることが契約上明確になっている場合
第６条（統計処理されたデータの利用）
当法人は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当法人は何ら制限なく利用することができるものとします。
第７条（個人情報の開示・訂正・削除（利用停止））
当法人にて保有する個人情報については、保有個人データの本人（以下「ご本人」といいます。）からの開示・訂正・削除等の請求について次項のとおり対応します。
２ 当法人は、ご本人から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合、ご本人からのご請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当法人が義務を負わない場合は、この限りではありません。
３ 当法人は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及びあらかじめ公表された利用目的を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容を訂正または利用停止を行い、その旨をご本人に通知します。なお、訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対しその旨を通知いたします。
４ 当法人は、ご本人から同人の個人情報について消去を求められた場合、当法人が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、ご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨をご本人に通知します。
５ 個人情報保護法その他の法令により、当法人が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合、本条第２項乃至同第４項の規定は適用されません。
第８条（プライバシーポリシーの変更）
当法人は、本ポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改訂版を当法人ホームページにて公表した日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。
第９条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いします。
特定非営利活動法人きゃりあぱれっと
プライバシーポリシー担当
privacy@careerpalet.or.jp
2023年4月1日制定